物流業界には、コロナの影響によるネット通販の利用増により物流需要が高まり、荷物を配送するドライバーの人手不足や、過疎地への配送困難など、さまざまな課題があります。

それらの課題を解決するために注目され始めているのが、ドローン配送です。

ドローン配送は、海外ではすでに導入され実用化されている事例もありますが、日本でも2022年12月にドローンのレベル4飛行が解禁されたことで、多くの企業で導入の検討や、実証実験が進んでいます。

この記事では、ドローン配送のメリットや導入するにあたっての課題、日本と海外のドローン配送の実施例について詳しく解説します。

ドローン配送とは

ドローン配送とは、その名の通り、小型無人航空機（ドローン）を使って無人で配送を行うサービスのことです。

ドローン配送によって、今まで安定した配達が難しかった過疎地や離島などにも物流が行き届くため、地域課題の解決につながると期待されています。

配送に使用されるドローンには、GPSやセンサーなどが搭載されているため、設定されたルートを飛行し迅速に荷物を届けます。

ドローン配送は、AIやlotなどの最新技術を使ったスマートロジスティクス（スマート物流）で、物流プロセスの効率化が目指せるため、近年注目されているのです。

日本政府は、ドローン配送の社会実装を推進するため、地域と連携して実証実験を重ねています。

引用：国土交通省｜「 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0 」

日本でドローン配送が実現するのはいつ？「レベル4飛行」の解禁とは

2022年12月にレベル4飛行が解禁されたことで、地方以外だけでなく都市部でもドローン配送の実現化の期待が高まっています。

2023年3月に政府によって発表された「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer4.0」によると、2023年前半には過疎地や離島地域でレベル4飛行を実現させ、2023年後半からは、人口が多い都市部で飛行を実現できるように、法整備や管理システムの整備を進める計画を立てています。

ドローン飛行のレベル別の飛行範囲と特徴は、以下の通りです。

「レベル4飛行」は、住宅地などの有人エリアの上空を、目視ができない距離でも飛行できます。

レベル4飛行は、ドローン配送を実現させるのに必要な条件なので、レベル4飛行の解禁を機に多くの物流企業で、2025年の実用化を目指しています。

2023年12月に新たに「レベル3.5飛行」が追加された

2023年12月に、レベル3飛行とレベル4飛行の中間に「レベル3.5飛行」が新たに追加されました。

レベル3.5飛行は、定められた要件を満たすことでレベル3飛行までに必要だった「補助者や看板等の配置」が不要になります。

必要な要件は以下の通りです。

• 操縦ライセンスの保有（国家資格二等以上）
• 保険への加入
• 機上カメラに歩行者などの有無の確認

ドローン配送の市場規模

日本のドローン配送は、前の見出しでも解説したようにまだ実証実験の段階ですが、世界規模でみるとドローン配送・物流の市場規模は、2021年時点で約3.5億ドル、2022年には約5.4億ドルと、1年間で約2億ドルも規模を伸ばしています。

2030年には、その規模は183億ドルにも達するといわれており、ドローンによる配送が当たり前になる社会も近いのかもしれません。

引用：株式会社グローバルインフォメーション｜ドローン物流・輸送の世界市場規模、シェア、成長分析、タイプ別、用途別 – 産業予測、2024～2031年

ドローン配送のメリット

ここでは、ドローン配送のメリットについて詳しく解説します。

交通渋滞の緩和が期待できる

ネット通販の利用が増えると、配送する荷物の量と回数も必然的に増えます。

それにより、運送するトラックの数も増加し、交通渋滞も起こりやすくなり、トラックのCO2排出量も増えるため環境への負荷も大きくなってしまいます。

しかし、ドローン配送は上空を飛行するため、交通渋滞の影響は受けず、また最短ルートでの配送が可能なため、迅速かつ効率的に配送ができます。

ドライバーの人手不足を解消できる

コロナ渦の影響もあって、ネット通販の利用が急速に広まりました。

それにより、物流業界は「物流クライシス」といわれるほど物流需要が上がり、小口サイズの配達も増えたため、以前から人手不足が問題視されていた運送業のドライバーの人手不足は、より深刻化が進んでいます。

配達を行うドライバーの人手不足が進むと、小売業や店舗への配達が滞り、その結果、消費者にも荷物が届かなくなり、物流が機能しなくなる可能性もあります。

しかし、ドローン配送は無人で配達ができるため、実用化が進めばトラックのドライバーの人手不足を補うことが可能です。

過疎地や離島など配達困難エリアにも配送が可能

地方の過疎地や離島では、交通網が整っていないエリアも多く、トラックによる配送が困難な地域があります。

特に車の運転ができないその地域の高齢者は、日用品や食品を買いに行くのも大変なことが多く、自治体や支援機関の宅配サービスなどに頼って生活している人も少なくありません。

ドローン配送が実現すれば、山間部などトラックの配送が困難な道でも、上空の安全なルートを飛行して配送が可能なため、日本の多くの地方で抱えている地域課題の解決にもつながるでしょう。

災害時に物資を運搬できる

ドローン配送は、日常生活だけでなく災害時にも役立つと考えられます。

災害時の孤立地域への救援物資の配送には、ヘリコプターが活用されていましたが、ヘリコプターの離着陸にはある程度の広さが必要なのと、騒音により緊急時の町内アナウンスが聞こえないといった問題も過去にみられました。

ドローン配送では、離着陸に必要なスペースや飛行音も最小限に抑えられます。

また、救援物資の配送以外にも救助を必要としている被災者の発見にも活用できることで、被災者と救助者の両者を助けられるでしょう。

ドローン配送を導入する課題

物流の課題を解決するためにドローン配送は有効ですが、実用的な導入にはまだ課題も多いのが現状です。ここでは、ドローン配送を導入する際の課題を解説します。

ドローンの衝突事故や破損・盗難の危険性

ドローンは小型なため、天候の影響を受けやすく強風や大雨などで墜落する恐れがあります。

また、天候以外でも飛行を管理するシステムにエラーが生じたり、操作ミスによって人や家屋、電線などにぶつかってしまう可能性もあるでしょう。

さらに、配送中の荷物が盗まれたり、飛行を管理するシステムがハッキングされ、高価なドローン自体が盗難にあう可能性も考えられます。

仮に、墜落したドローンが人や車などを傷つけた場合は、深刻な損害賠償が生じてしまいます。そのため、ドローン配送を導入する運送会社は、賠償責任保険への加入を推奨します。

運行管理システム（UTM）の整備が不十分

ドローン配送を導入する課題としては、ドローンの飛行計画や飛行状況、天候情報などを管理する「運行管理システム（UTM）」の整備が不十分という点が挙げられます。

レベル4飛行は、目視外での自律飛行が可能なため、遠くのエリアまで配送できますが、目視外のエリアに安全に荷物を届けるためには、運行管理システムの整備が欠かせません。

GPSの精度とバッテリー・積載量の課題

個人宅に確実に荷物を配送するためには、GPSの精度が重要となってきます。GPSの精度がよくないと違う住所に荷物が届いてしまう恐れがあるからです。

また、ドローンのバッテリーも無限ではないため、配送途中でバッテリー切れを起こして墜落してしまうことがないように、十分な飛行時間を確保できるバッテリーが必要になります。
その問題を解決するために、水素燃料電池を使用したドローン配送の実証実験も行われているようです。

さらに、トラックは積載できる量も大きいですが、小型のドローンでは積載量も小さくなってしまうため、一度に多くの荷物を運べないという課題もあります。

プライバシーに関する法整備がまだ整っていない

配送が可能なドローンには、荷物を安全に届けるためにカメラが掲載されていますが、配送中に、人や住居が映り込んでしまう可能性は高いです。

また、上空を最短ルートで配送するため、ほとんどの場合、誰かが所有している土地の上空を飛行することになり、土地所有者の権利をどう考えるかという問題もあるでしょう。

道路を走行する際の交通法は定められていますが、上空のルールについてはまだ存在せず、プライバシーや土地権利も含めた法整備が求められます。

海外の事例では、飛行機のようにドローン配送専用の空域を設けるなど独自のルールを作ったことで、多くの運送事業者が参入したというケースもあるようです。

日本と海外のドローン配送の実施例

ここでは、日本と海外で実際にドローン配送を行っている事例を紹介します。

長野県伊那市｜過疎化地域へのドローン配送

長野県伊那市は、山間部の集落における買い物困窮者やコミュニティの減少といった地域課題を抱えています。

そこで、2020年に遠隔監視制御や目視外自律飛行が可能なスマートドローンを活用した「ゆうあいマーケット」をKDDI株式会社と協力して事業化しました。

具体的には、電話やケーブルテレビで商品を注文すると、ドローンは地元のスーパーから商品を集荷し、集落がある公民館まで配送します。公民館から自宅まではボランティアが配送するという流れです。

配送地点から自宅まではボランティアが商品を届けるため、高齢者の見守りやコミニティの強化の役割も果たしています。

参考：：経済産業省｜ドローンモデル自治体

中国深セン｜都市部でドローン配達を実現

中国のデリバリーサービス大手で、テンセントグループの美団（メイト・ワン）は、2023年9月にドローンによる無人配達の提供を開始しました。

都市部である深セン市を中心とした上空120m以下の空域を飛行し、ドローン配送を実施しており、日本のUberEatsと比較して約2倍の配達効率を実現しています。

今後は、年間1万台以上のドローン生産を目標に掲げており、深セン市でのドローン配送が成功したことで、今後5〜10年以内に国内の100を超える都市において、ドローン配送ネットワークを構築できると予測しています。

Googleの親会社アルファベット傘下のWingの取り組み

Googleの親会社であるアルファベット傘下のWing（ウィング）は、2023年にドローン配送システム「 Wing Delivery Network （ウィングデリバリーネットワーク）」の提供を開始しました。

配送アプリと統合し、10万人以上の人口を抱える対象地域で、提携しているショッピングモールの駐車場や屋上からの配送を行うことで、1日あたり1,000個もの荷物を届けています。

今後は、配送を行うドローンに、複雑なルート管理システムと自動ピックアップ機能を掲載し、数百万人のニーズに答えられる構築を見込んでいます。

ドローン配送で、運送業の人手不足や過疎地配送などの課題解決が目指せる！

運送業のドライバーの人手不足が進む一方で、ECサイトの利用は増え続け、需要に物流機能が追いつかなくなる懸念が広がっています。

そんな中、海外を中心にドローン配送の実現化が進み、日本でもレベル4飛行が解禁されたことで、多くの企業や自治体で導入されていくでしょう。

ドローン配送の導入には、まだ法整備や運行管理システムの構築、積載量など解決しなければならない課題がありますが、すでに多くの自治体や企業で実証実験が始まっています。

運送業務の効率化やコスト削減、人手不足解消が期待できるため、運送事業者は国内外の取り組み例を参考に、ドローン配送の導入を検討してみてはいかがでしょうか。