補助金

・条件を満たしたうえで審査に通過できれば利用できる

・主な管轄は経済産業省

・国や自治体が政策や事業を進めたり周知や取り組み促進のためなど、企業の事業サポートを目的としている

・給付額は数百万円〜数十億円

・公募期間は短め（一定の期間のみ公募）

助成金

・助成金は条件を満たせばほぼ利用できる

・主な管轄は厚生労働省

・助成金制度は、労働者の職の安定を目的としている

・給付額は数十万〜数百万円

・公募期間は長め（通年公募）

※一部例外あり

事業再構築の類型

補助上限額・補助率

成長分野進出枠（通常類型）

・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け

・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

・補助上限額

3,000万円（※4,000万円）

（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）

※短期に大規模な賃上げを行う場合

・補助率

中小1/2（※2/3）

中堅1/3（※1/2）

※短期に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠（GX進出類型）

・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け

・補助上限額

中小：5,000万円（※6,000万円）

中堅：1億円（※1.5億円）

※短期に大規模な賃上げを行う場合

・補助率

中小1/2（※2/3）

中堅1/3（※1/2）

※短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠（通常類型）

・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け

・補助上限額

2,000万円

・補助率

中小2/3

中堅1/2

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

・補助上限額

1,500万円

・補助率

中小3/4（※2/3）

中堅2/3（※1/2）

※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

サプライチェーン強靱化枠

・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

・補助上限額

3億円（※5億円）

※建物費を含む場合

・補助率

中小1/2

中堅1/3

枠・類型

補助上限額・補助率

省力化（オーダーメイド）枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

・補助上限額

※カッコ内は大幅賃金上げを行う場合

従業員数

5人以下：750万円（1,000万円）

6～20人：1,500万円（2,000万円）

21～50人：3,000万円（4,000万円）

51～99人：5,000万円（6,500万円）

100人以上：8,000万円（1億円）

・補助率

中小企業1/2

小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠

【通常類型】

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

【 成長分野進出類型（DX・GX）】

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム

投資等を支援

・【通常類型】の補助上限額

※カッコ内は大幅賃金上げを行う場合

従業員数

5人以下：750万円（850万円）

6～20人：1,000万円（1,250万円）

21人以上：1,250万円（2,250万円）

・【通常類型】の補助率

中小企業1/2

小規模・再生2/3

※新型コロナ回復加速化特例2/3

・【 成長分野進出類型（DX・GX）】の補助上限額

従業員数

5人以下 ：1,000万円（1,000万円）

6～20人：1,500万円（1,750万円）

21人以上 ：2,500万円（3,500万円）

・【 成長分野進出類型（DX・GX）】の補助率

2/3

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

・補助上限額

※カッコ内は大幅賃金上げを行う場合

3,000万円（3,100万円～4,000万円）

・補助率

中小企業1/2

小規模2/3

枠・類型

補助上限額・補助率

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

・補助上限額

1プロセス以上：5万円以上150万円未満

4プロセス以上：150万円以上450万円以下

・補助率

1/2以内

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

【インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト】

・補助上限額

50万円以下

※会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件

・補助率

3/4以内、4/5以内

※中小企業は3/4、小規模事業者は⅘

50万円超〜350万円以下

※会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

・補助率

補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については⅔

【PC・ハードウェア等】

・補助上限額

PC・タブレット等：10万円以下

レジ・券売機等：20万円以下

・補助率

1/2以内

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

・補助上限額

（下限なし）～350万円以下

・補助率

中小企業小規模事業者等：2/3 以内

その他の事業者等：1/2 以内

※インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

・補助上限額

5万円以上100万円以下

・補助率

1/2以内

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

【基盤導入経費】

・ソフトウェア

補助上限額：50万円以下×グループ構成員数

※3,000万円が上限

補助率：3/4以内、4/5以内

※補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内

・ハードウェア（PC・タブレット等）

補助上限額：10万円以下×グループ構成員数

※3,000万円が上限

補助率：1/2以内

・ハードウェア（レジ・券売機等）

補助上限額：20万円以下×グループ構成員数

※3,000万円が上限

補助率：1/2以内

【消費動向等分析経費】

補助上限額：50万円以下×グループ構成員数

※3,000万円が上限

補助率：2/3以内

【その他経費】

補助上限額：200万円以下

※補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

補助率：2/3以内

枠・類型

補助上限額・補助率

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援

・補助上限額：50万円

・補助率：2/3

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者

・補助上限額：200万円

・補助率：2/3

※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

・補助上限額：200万円

・補助率：2/3

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者

・補助上限額：200万円

・補助率：2/3

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受

け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

・補助上限額：200万円

・補助率：2/3

枠・類型

補助上限額・補助率

高年齢労働者の労働災害防止対策コース

高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います

・補助上限額：100万円（消費税を除く）

・補助率：1/2

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース

労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。

・補助上限額：100万円（消費税を除く）

・補助率：3/4

コラボヘルスコース

コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います

・補助上限額：30万円（消費税を除く）

・補助率：3/4

車型区分

補助対象となる排出ガス規制識別記号

基準額

大型（12t超）

2015年度燃費基準10％以上：2RG・2TG

2015年度燃費基準5％以上：2PG

2015年度燃費基準10％以上の基準額

・75万円（廃車有）

・50万円（廃車無）

2015年度燃費基準5％以上の基準額

・50万円（廃車有）

・37.5万円（廃車無）

中型（7.5t超〜12t以下）

2RG・2TG

基準額

・42万円（廃車有）

・28万円（廃車無）

小型（3.5t超〜7.5t以下）

2RG・2TG

基準額

・15万円（廃車有）

・10万円（廃車無）

補助対象額

① 充電設備の価格と充電設備工事費の和（機構が必要と認めた額）

② 充電設備と工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限が存在。そのため、充電設備の機能や工事の内容によって、必ずしも上限額がそのまま補助されるものではない

③補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

④申請者は、最初に「交付申請」を行い、機構の交付決定が必要

※車両の購入については、交付決定の前に行ってもよいが、充電設備（機器及び工事）は、交付決定を通知する前に発注、契約等を行った経費は、交付対象外となる

システム・種類

1事業者あたりの申請上限・補助率

車両動態管理システム（クラウド型）

・上限額：14万円/台×上限30台/事業者

※徐グエン台数の緩和措置あり）

・補助率：定額1/2以内

予約受付システム

「予約受付システム」「ASNシステム」「受注情報事前確認システム」「パレット等管理システム」

・上限額：4千万円/事業者

・補助率：定額1/2以内

「パレタイズシステム」

・上限額：5千万円/事業者

・補助率：定額1/2以内

配車計画システム

・上限額：4千万円/事業者

・補助率：定額1/2以内

AI・LOTによるシステム連携ツール

・上限額：5千万円/事業者

・補助率：定額1/2以内

ダブル連結トラック

・上限額：1千万円/台×上限10台/事業者

・補助率：定額1/2以内

スワップボディコンテナ車両

・上限額：1千万円/台×上限10台/事業者

※荷台は上限3基/台）

・補助率：定額1/2以内

補助対象区分

対象となる経費・補助率

共通システム事業費

（物流全体効率化システム導入費）

・対象経費：発荷主・輸送事業者・着荷主等の事業者間における輸送情報等の連携にあたり必要な共通システムに要する経費

・補助率：1/2以内

サプライチェーン輸送効率化機器事業費

（輸送効率化機器導入費）

・対象経費：共通システムと情報連携する輸送効率化機器※の導入により輸送計画全体の最適化実証に要する経費

※共通システムと連系して作動又は共通システムより出力されたデータ等を活用して作動することにより、高度な輸送効率化を可能とする機器に限る。

・補助率：1/2以内

充電・充填タイミング最適化実証事業費

（充電・充填インフラ導入費）

・対象経費：共通システムと連携することにより、EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等の最適化実現に向けた実証に要する経費

・補助率：定額1/2以内

自動車運送事業の安全総合対策事業

補助上限額

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

先進安全自動車（ASV）の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業

・補助上限額：3万円～10万円

※装置やシステムによって異なる

運行管理の高度化に対する支援

自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行における更なる安全性向上を図っていくことを目的として、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー等の運行管理に係る機器の導入支援を行う事業

・補助上限額：1万円～13万円

※機器によって異なる

過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業

・補助上限額：機器取得に要する経費の 1/2

※ただし機器によって上限が2～13万円に制限される場合がある

社内安全教育の実施に対する支援

自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施する場合の費用支援を行う事業

・補助上限額：コンサルティングの活用に要する経費の 1/3 

※ただし、100 円未満の端数が発生した場合には 100 円未満の金額を切り捨てる。

※補助対象事業者あたりの上限については 100 万円とする

（申請状況によっては、さらなる上限を付したうえで補助金の交付を行う場合がある。）

先進安全自動車の整備環境の確保事業

補助上限額

先進安全自動車の整備環境の確保事業

に対する支援（スキャンツール）

スキャンツール※ の導入に必要な経費（設備費）及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業。

※スキャンツール：電子制御による新技術が活用されている自動車の省エネルギー性能の維持に必要なツールであり、自動車の装置の作動状況を外部接続して診断する、外部故障診断装置。

・補助上限額：設備費、研修費それぞれ本体価格の 1/3

※ただし、100円未満は切り捨てるものとし、1事業場当たりの限度額は16万円（設備費：15万円、研修費：1万円）となります。

補助対象設備

非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）

補助率及び上限額

1/2以内（上限1,000万円）

安全対策事業

事業対象・補助額・補助率

安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため

・対象

①後方視野確認支援装置

②側方視野確認支援装置

③側方衝突監視警報装置

④呼気吹込み式アルコールインターロック

⑤IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

⑥トルク・レンチ

・補助額・補助率

上記①、②、④、⑤は、対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円

なお、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に導入した場合は、各々の装置が助成対象となり機器取得価格総額の1/2、上限4万円

上記③は、車両1台につき、取得価格の1/2、上限10万円

上記⑥は、1事業所1台、取得価格の1/2、上限3万円

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため

・対象

ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する研修

・補助額・補助率

【一般研修】

1泊2日：1万円

【特別研修】

2泊3日：受講料の7割を助成（Gマーク認定事業所の場合は全額助成）

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業

睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査助成事業を実施し、トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進に務めるため

・対象

指定検査・医療機関が実施するＳＡＳスクリーニング検査のうち、

健康保険適用外である第1次検査および第2次検査

・補助額・補助率

①第1次検査費用の半額（上限500円/人）

②第2次検査費用の半額（上限2,000円/人）

③第1次検査及び第2次検査を同時に実施している場合は、合計費用の半額（上限2,500円／人）

血圧計導入促進助成事業

過労死や健康起因事故につながる、脳･心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防のため

・対象

管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）

・補助額・補助率

機器取得費用の1/2、上限5万円

環境対策事業

事業対象・補助額・補助率

環境対応車導入促進助成事業

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として

天然ガス自動車：12.2万円～100万円

ハイブリッド自動車：9.7万円～60万円

電気自動車：30万円

燃料電池自動車：30万円

※車両総重量によって異なる

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップの励行を支援するため

・対象

①エアヒータ

②車載バッテリー式冷房装置

※対象機器の確認は要お問合せ

・補助額・補助率

機器取得価格の1/2以内の額（上限6万円）

経営改善事業

事業対象・補助額・補助率

若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業

少子高齢化に対応した若年労働者を確保するた

・対象

以下の教習または準中型免許取得のために指定教習所等でかかる費用（事業者が負担した場合に限る）

1.特例教習の講習

2.準中型免許のうち、

　①準中型免許の新規取得

　②5トン限定準中型免許の限定解除

※2.①は普通免許取得後の取得を含む

・補助額は要お問合せ

中小企業大学校講座受講促進助成制度

トラック運送事業者の経営基盤の一層の向上を図るため

・対象

上記中小企業大学校各校で実施される講座のうち、 以下に該当する講座が対象となります。

①トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座

②実践的な財務管理、利益計画等に関する講座

③管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座

④女性リーダーの能力開発等に関する講座

⑤情報化、システム構築に関する講座

⑥その他物流事業に関する講座

・補助額・補助率

受講料の1/3

※国、自治体、他団体（都道府県トラック協会含む）等からの助成金の合計が受講料の2/3を超える場合、助成金を交付しません。

自家用燃料供給施設整備支援助成事業

燃料費対策の一環として

・対象

会員事業者、協同組合、連合会

※交付申請は年度内1施設限りとする。

※過去（平成20～26年度及び平成28年度～令和5年度）に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

・補助額・補助率

軽油タンクの新設（設置1箇所分のみ）100万円

軽油タンクの増設又は増設を伴う代替30万円

※ただし、公募期間の初日等に申請が予算総額を超過した際には、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。

インターンシップ導入促進支援事業

業界における人材確保対策の促進を図るため

・対象

会員事業者が、全ト協の開設したインターンシップ登録サイトに必要事項を登録し

た後、高等学校以上の教育機関からの依頼によりインターンシップを受入れた場合

・補助額・補助率

①インターンシップ受入れ期間3日間：9万円

②インターンシップ受入れ期間4日間：11万円

（３）インターンシップ受入れ期間5日間以上：13万円

※ただし、上記受入れ期間は同一学生に対する受入れ期間とし、受入れ人数にかかわらず上記の助成額とする。

中央近代化基金「補完融資」

長期低金利の融資を推進し、トラック運送事業者の近代化・合理化を図るため

・対象

（1）トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金

　①近代化・合理化のための事務機器等の設置購入に要する資金を含む

　②「補修・改修」に要する資金を含む

（2）人材確保及び生産性向上のための設備

　①福利厚生施設の整備に要する資金（男女別施設（トイレ・更衣室・

　　 休憩室等）を含む）

　②荷役機械購入に要する資金（テールゲートリフターの設置を含む）

※車両購入及び改造は除く

（注1）推薦融資の対象となるのは、令和6年度において投資される資金であり、投資時期は資金の支払時期で判断するものとする

ただし、2か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、令和７年度までの資金も推薦対象とする

（注２）自己資金等で設備代金を支払済みの場合は推薦対象としない

ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、令和6年4月1日以降に「金融機関からのつなぎ融資」、「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本推薦融資の資金が、当該つなぎ融資の一括返済、当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする

（注3）融資推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる

・補助額・補助率

事業規模が1億円以上の大規模プロジェクトで、申込会員の令和6年度以降の投資額の30％以内で未払金額の範囲内とする。

ただし、上限金額は5億円とし、投資額の30％が5千万円未満の場合は5千万円とする。

中央近代化基金「燃料費対策特別融資」

ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金

・対象

①ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、平成27年度燃費基準を達成した車両の導入に必要な設備資金

②自家用燃料供給施設整備に必要な設備資金

（注）融資推薦対象資金には消費税を含めることができる

・補助額・補助率

2千万円 （地方ト協の限度額とは別枠とする）

自動点呼機器導入促進助成事業

安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援

・対象

対象となる自動点呼機器

・補助額・補助率

対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限10万円）

※当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。但し、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とします。

「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業

国が創設した「働きやすい職場認証制度（正式名称：「運転者職場環境良好度認証制度」）の認証取得（新規認証または継続申請）をした場合、その費用の一部の助成支援

・対象

事業者が負担した、本制度の認証取得にかかる以下の費用の一部

①新規認証取得（上位認証取得を含む）にかかる審査料・登録料

②同位認証継続にかかる審査料・登録料

③（3）三つ星の新規認証取得にかかる審査料・登録料

※前年度（令和5年度）に認証申請した分についても、助成の対象とします。

・補助額・補助率

上記①3万円を上限

上記②2万円を上限

上記③5万円を上限

中央近代化基金「激甚災害融資（令和６年能登半島地震）」

令和6年1月1日に発生した「能登半島地震」で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するため

・対象

激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備資金及び運転資金

・補助額・補助率

5千万円　（個別企業体・共同体とも）

経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業

中小規模の会員事業者において経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するため

ステップ1（経営診断）

・費用のうち8万円（G マーク事業者は10万円）

・診断士の旅費交通費（上限5万円）

ステップ2（経営改善支援）

・費用のうち12万円（G マーク事業者は13万円）

・診断士の旅費交通費（上限5万円）

ステップ3（運賃交渉支援）

・費用のうち1日あたり8万円、最大4日・32万円

（G マーク事業者は1日あたり9万円、

最大4日・36万円）

・診断士の旅費交通費（上限5万円）