コラム

2024年問題の意識調査結果
8割を超える企業が事業への影響に懸念|今やるべき対策とは

目次

株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役  社長執行役員CEO:平尾丈、東証プライム:3679、以下じげん)のグループ会社である株式会社オーサムエージェント(本社:愛知県名古屋市中区錦、代表取締役:竹村優、以下オーサムエージェント)は、オーサムエージェントが運営する、運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」にて契約中企業を対象に「2024年問題の意識調査」を実施。

2024年問題による事業への影響

これまで上限が設けられていなかった運送業従事者の時間外労働時間が2024年4月1日から「年間960時間」を上限として規制される。これを受けてドライバーの業界離れに伴う人材の採用難、企業の売り上げ減少や賃金の減少など様々な影響を受け「2024年問題」と世の中を騒がせている。本調査では地場メインの貨物輸送をはじめ、旅客、陸送、廃棄物収集、生コン・砂利運搬など…、様々な運送形態の事業者、計84名の声が集まった。

8割を超える企業が2024年による事業への影響を懸念

2024年問題による事業への影響に懸念は感じているか割合グラフ

2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか。という問いに、事業規模を問わず、「とても感じている」「やや感じている」を合わせると全体の82%の大多数の企業が2024年問題に対する事業への影響に懸念を感じている。

2024年問題で事業への影響に懸念を感じている運送形態

その内の大半を占めたのがラストワンマイル・地場・中長距離の貨物を運送形態とする企業であった。

一方、「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した企業も一定数おり、事業形態は旅客・廃棄物収集・生コン・砂利など貨物以外の事業者が目立つ結果となった。

 

企業規模に大差はなく

2024年問題に懸念を感じている事業規模割合グラフ

『懸念を感じている』と回答した企業の事業規模は以下の通りである。

・10台以下 7.2%

・11~20台 5.8%

・21~30台 20.3%

・31~50台 27.5%

・51~100台 18.8%

・101台~  20.3%

保有している車両台数が10台未満の企業から100台以上の企業まで、大小偏りのない結果となった。このことから事業規模関わらず2024年問題に対する影響の懸念を感じているということが伺える。では、どのようなことに懸念を感じているのか。また、具体的な対策などは次項で紹介する。

 

人材に関する懸念が8割

では、具体的にどのような懸念を感じているかが以下のグラフとなる。

2024年問題で懸念される影響のグラフ

事業への影響を懸念していると回答した企業が具体的にどのようなことを感じているかという問い(複数回答可)に、大多数を占めるのが「ドライバー不足」で80%。次いで、「賃金の減少によるドライバーの離職」が40%という結果になった。人材不足・ドライバーの離職など、【人材】に関する懸念が多く占める結果に。

また、「法改正への対応」や「荷主との交渉」と回答した企業も多く、実際に2024年問題に対してすでに対策を実施している企業も多かった。以下では『荷待ち時間削減』『運賃の値上げ』について荷主との交渉についてを記載している。

荷主への交渉が大きなカギに

2024年問題に対して対策はしている割合

現在、2024年問題に対して、何かしらの対策している企業は全体の82%であった。具体的な対策は以下の通りである(複数回答可)。

2024年問題への具体的な対策

『ドライバーの確保』が75%。また、ドライバーの確保だけではなく、『運行計画の効率化』『荷主への運賃値上げの交渉』『荷待ち時間削減のための荷主との交渉』を行う企業も多く、【ドライバー確保】と【荷主への交渉】を同時並行で対策している。

荷待ち時間の縮小はまだまだ対策が必要か

荷待ち時間削減の効果

荷待ち時間削減のための荷主との交渉を講じた結果、57%の企業が結果として良い方向に向かっている。

「荷主も一緒に考えていただき、対応をいただいているので特に問題はありません」(関東/日用品)

反対に約半数弱の40%の企業が「いいえ」と回答し、荷待ち時間の縮小に関してはまだまだ業界全体で対策が必要になってくる。

荷主への運賃値上げ交渉は7割強が良い結果に

荷主への運賃値上げの交渉の効果

では、2024年問題に対する対策の中でドライバー確保の次に多かった「荷主への運賃値上げの交渉」について。

運賃の値上げが見込めそうと回答した企業は73%と大半が講じられる結果となった。

とは言え、約2割の19.5%の企業で「荷主への理解は得られたが、運賃の値上げは見込めない」と回答。7.3%の企業は「荷主の理解が得られず運賃の値上げも見込めない」と回答した。

運賃の値上げに関しては下記の声が上がった。

「運送業界全体で荷主への運賃値上げ交渉の推進を図る必要がある。」

「最低賃金があるように最低運賃も設定すべきである。」

「時間外労働時間を削減しても手取りが減少しないよう基本給や手当を増やす予定。このためには運賃の増加が前提となるが製造メーカーと話をすると、待ち時間を無くせば解決できると考えているようです。このギャップが問題だと考える。」

「賃金的な優位性だけでなく、適正なワークライフバランスの確保が安定的な事業体制構築のポイントになると感じている。荷主への値上げだけでなく、自社の労働条件改善が必要だが、経営損益的な課題との調整は非常に難しい。」

「ある程度の理解は得られるものの地元の小さな企業ではこちらの要望を通すと企業自体の存続が危うくなる。地元企業も守りたいのでバランスをどうとっていくかが悩ましいところ。」

2024年問題に対する不安や業界、荷主への要望、感じていること

そもそも人手不足からくる残業量増加が問題なのに、人手不足の解消に関しては各企業に丸投げで残業規制だけ強制するのはおかしな話。(関東/食品配送)

運賃見直し(値上げ)と販管費(燃料費、高速代金)の適正化が図れない場合はドライバーの収入が減るのは明白、当然離職者が増えれば売上が下がり収益悪化、そして経営破綻となる構図が予想されます。現状、トラック協会と国の政策及び法改正、また物流大手の動向を見る限り中小企業の粛清が始まっているとしか思えない。(関西/湾内輸送)

ドライバー業界は本当に人がこない。しかしながら需要はある。需要側が変わるか、待遇が変わるか。(関東/産廃)

賃金的な優位性だけでなく、適正なワークライフバランスの確保が安定的な事業体制構築のポイントになると感じている。荷主への値上げだけでなく、自社の労働条件改善が必要だが、経営損益的な課題との調整は非常に難しい。(北陸/宅配)

ある程度の理解は得られるものの地元の小さな企業ではこちらの要望を通すと企業自体の存続が危うくなる。地元企業も守りたいのでバランスをどうとっていくかが悩ましいところです。(九州/一般貨物)

運送業は1社だけで成り立つものではなく横のつながりが大切なので、業界全体で人材の確保や労働環境の改善を進める必要があると思います。そのためには、荷主企業の理解、協力が不可欠ですが、それを実現するには社会全体の理解も必要だと思います。モノを買うためには作り手だけでなく運び手の存在が不可欠であることを消費者が理解し、荷主企業の対応を後押しできるような社会になることを願います。(東海/一般貨物)

運送業界の採用はドラピタで!

2024年問題の働き方改革も直前となった今、人材の確保は急務。

私たちの生活を支える社会インフラとして大切な産業なのにも関わらず、目指す人材が少ないことがこの業界が抱える課題となっています。

ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”をビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。

 

掲載企業数累計2,500社、案件数累計35,000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。

【運送業専門求人サービス ドラピタ】

https://www.dorapita.com/

松井 涼

松井 涼

運送業に特化した求人サイト「ドラピタ」の制作スタッフとして取材・撮影・ライティング・採用コンサルなど、400社以上の採用支援の経験を経て、現在ではメディアの改修・運営・マーケティングの専属に。現在は、運送業の採用促進のためのツール、商品企画なども行い、運送業の人材不足の改善に多角的観点から注力している。
松井 涼

松井 涼

運送業に特化した求人サイト「ドラピタ」の制作スタッフとして取材・撮影・ライティング・採用コンサルなど、400社以上の採用支援の経験を経て、現在ではメディアの改修・運営・マーケティングの専属に。現在は、運送業の採用促進のためのツール、商品企画なども行い、運送業の人材不足の改善に多角的観点から注力している。