運送業は、ただ荷物を目的地に運べばいいという訳ではなく、適切に荷物を保管・管理して、取引先へ輸送しなければいけません。

そのためには、荷物を輸送する車両とドライバーはもちろん、荷物を保管する倉庫や、荷物の動きを常に管理するシステムなどが必要となります。

しかし、物流に関する全ての管理を自社で行うと膨大な経営コストがかかるため、その対策として国土交通省も導入を推進しているのが「3PL（サードパーティーロジスティクス）」です。

この記事では、3PLの意味から注目される理由、メリットデメリットなど詳しく開設しますので、ぜひ参考にしてください。

3PLとは

3PLとは、サード・パーティー・ロジスティクス（Third Party Logistics）の略で、荷物の保管から輸送など、物流に関する全ての業務を自社で行うのではなく、専門的なノウハウをもつ外部の企業に委託するという物流形態の新しい形です。

3PLと関連する形態として、1PLと2PLというものがあります。

1PLは、企業が物流に関する全ての業務を一貫して行う形態で、2PLは物流業務の一部を外部へ委託する形態のことです。

3PLを導入することで、メーカー側は輸送や小売業務をする必要がなくなるため、本業である製品の開発や製造に専念できます。

また、輸送を本業とする運送業の場合は、荷物の保管や管理を外部に委託することで経営コストが減り効率化できます。

つまり、3PLが普及することで物流全体の効率化が目指せるのです。

引用：国土交通省｜３ＰＬ事業の総合支援

3PLと倉庫業との違い

3PLは、物流に関する業務を外部の企業に委託するため、荷物を倉庫で保管する倉庫業に保管を委託することを3PLの導入と考える人も少なくないですが、実は違います。

国土交通省によると、3PLの定義を以下のように説明しています。

つまり、ただ物流に関する一部業務を委託するだけではなく、企業の物流戦略を最大限効率化させるための総合的なマネジメントを含めて、コンサルを行い、業務を実行するということが大切になります。

引用：国土交通省｜３ＰＬ事業の総合支援

物流サービスにおける3PLの重要性

近年ではコロナ渦の影響もあって、Amazonなどのネットショッピングの普及が広まり、EC市場は拡大し続けています。

その結果、トラックドライバーの人手不足や物流品質の維持・向上という課題も深刻化しているため、それらを解決するために物流業務を外部に委託する3PLの形態が普及しているという背景があります。

実際に、ニッセイ基礎研究所の調査結果では、3PLの市場規模は拡大傾向が続いており、2010年度は1.5兆円にも達していなかったものが、2020年度には約3.3兆円を超えています。

3PLを導入することで、物流に関わる全ての業務を自社で負担しなくても良いため、例えばメーカーの場合は、商品の開発や生産といった本来の業務にだけ集中でき、余計な経営コストがかからなくなります。

また、3PL事業者は、ただ単に業務を請け負ってくれるだけでなく企業の物流戦略も行ってくれるため、業務全体の効率化が目指せます。

そのため、自社の経営コストや物流品質の点でも、3PLは重要な考え方といえます。

引用：ニッセイ基礎研究所｜３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響

国土交通省が3PLを推進している理由

国土交通省は、3PLの普及させるために物流業界に関連する調査をはじめ、物流効率化法による支援、ガイドライン等の策定、3PL人材育成推進事業などさまざまな取り組みを行っています。

3PL事業者は、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画、提案から物流システムの構築を行った上で業務を請け負うため、質の高い物流サービスを実現できます。

国土交通省は、3PLが普及することで以下のような効果があると期待しています。

• 物流コストが低減することで、国際競争力が向上する
• CO2排出量が削減できるため、環境負荷の低減につながる
• 地方雇用の創出につながる

引用：国土交通省｜３ＰＬ事業の総合支援

3PLの種類

3PLには、アセット型とノンアセット型の2種類があります。それぞれ詳しく解説します。

アセット型｜3PL事業者が自社の設備と人材で業務を行う

アセットとは英語で資産や財産のことをいいます。

つまり、3PLにて業務を請け負う3PL事業者が、自社で所有している倉庫やトラック、管理システムなど、自社の資産を使って物流に関する業務を行う形態が、アセット型です。

アセット型の特徴は、自社で業務に必要な設備や人材、ノウハウが備わっているためサービスの質を確保しやすく、メーカーなど業務の依頼主である企業との信頼関係も築きやすいでしょう。

ノンアセット型｜物流サービスのノウハウを提供する

ノンアセット型は、アセット型とは違い3PL事業者が自社で施設やトラックなどの資産を保有せずに、物流に関するサービスを行う形態のことです。

資産（アセット）ではなく、知識（ノリッジ）を提供するため、ノンアセット型の他に「ノリッジベース型」と呼ばれることもあります。

設備や人材がないため、自社で業務を行うことはできませんが、輸送方法や保管方法に縛られることがないため、コンサルをメインに幅広い業務内容に柔軟に対応してくれるのが、ノンアセット型の特徴です。

3PLのメリット

ここでは、3PLを導入した場合のメリットについて詳しく解説します。

メインの事業に集中できる

ECサイトを運営している企業や、商品の企画、製造を行うメーカーが物流に関する全ての業務を行うのは、設備や人材など多くの労力がかかります。

本業以外の物流業務を3PL事業者に委託することで、それまで自社で物流業務に割いていた経営コストを、本業のメイン事業に集中させることが可能となります。

メインの事業に経営コストを集約することができれば、事業拡大や新規事業の立ち上げが可能となり、企業のさらなる成長が目指せるでしょう。

コストを削減できる

自社で物流に関する業務を行うには、トラックや荷物の保管場所を用意する労力や費用の他にも、ドライバーを雇うための人件費もかかります。

特に運送業では、2024年問題もあって今よりもドライバーの給料や採用コストが上がると考えられているため、物流業務を3PL事業者に委託し、コスト削減につながるのは、大きなメリットといえます。

2024年問題や、ドライバーの採用コストについては以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

「ドライバーの採用単価の相場は？高い理由と採用コストを抑える方法も解説」

物流サービスの品質や生産性が向上する

物流業務を委託される3PL事業者は、単に物流業務を請け負うだけでなく、物流に関する知識や経験を持っており、業務を効率化させるコンサルもできる企業です。

つまり、3PLを導入するということは、物流サービスの品質や生産性の向上が期待できるといえます。

人手不足の解消・労働環境が改善する

3PLは、自社の資産や経営コストと人材をメイン事業に集中させることができるため、その結果、人手不足の解消にもつながります。

また、業務過多になることもなく従業員の負担も減るので、労働環境の改善も期待できるでしょう。

しかし、業務を委託する範囲や内容についてしっかりと計画を立てた上で、3PL事業者を選ばないと、3PLのメリットは得られないため注意が必要です。

3PLのデメリット

ここまで、3PLの重要性やメリットなど良い点を紹介してきましたが、3PLにもデメリットはあります。

ここでは、3PLを導入することで考えられるデメリットについて説明しますので、メリットとデメリットのどちらも把握した上で、導入を検討してください。

ノウハウを社内で共有できない

物流業務を外部の業者に委託することで、メイン事業に経営コストを集中できたり生産性が向上するなどといったメリットが期待できる一方、業務を丸ごと外部に委託するため、そこで蓄積されるノウハウを自社で共有することが難しくなります。

つまり、細かな業務内容や管理方法、トラブルがあった場合の対応といった物流に関する知識を持つ人材が社内で育ちにくいという点はデメリットと言えるでしょう。

緊急時に迅速な対応ができない場合がある

物流業務を行う事業者は、輸送中の事故や商品のクレームやロストといったトラブルが発生した場合に適切に対応することが求められます。

しかし、外部の事業者に委託した場合、緊急時の対応に慣れていなかったり、業務委託をした際に緊急時の対応について詳しく取り決めがされていないなどで、対応が遅れるケースも少なくありません。

3PL事業者を選ぶ際は、企業自体の危機管理能力を確認するのはもちろん、業務委託契約を行う時には、緊急時の対応方法について具体的に取り決めておくことが大切です。

一度契約した委託先の変更は難しい

契約を結んだ3PL事業者とは、事業を行う上でパートナーのような関係性が続きます。

それ自体は悪いことではありませんが、3PL事業者にも専門とする得意分野が異なるため、委託する事業内容にあった事業者かどうか慎重に判断する必要があります。

一度契約した3PL事業者を変更するとなると、せっかく取り決めた業務内容やルールを作り直すのに、余計なコストが発生してしまいます。

もし、将来的に事業を拡大する予定ならば、それらを踏まえて長期的にサポートしてくれたり、事業拡大の知識やノウハウを持っている3PL事業者の方が心強いパートナーになってくれるでしょう。

3PLの重要性を理解して、自社に最適な3PLシステムを導入しよう

3PLを導入することで、自社で物流に関する業務を行う必要がなくなります。

3PL事業者は、業務を請け負ってくれるだけでなく自社にあった物流システムの効率化の提案やサポートまで総合的に行ってくれます。

3PLを上手く活用することで、経営コストの削減や最適化、人手不足の解消や労働環境の改善といったさまざまなメリットが得られるでしょう。

3PLシステムを導入する際は、自社の事業内容や経営方針にあった最適な3PL事業者を選ぶことが大切です。